相続税申告

相続税は、亡くなった方が所有していた財産を相続人が受け継ぐ場合に、その受け継いだ財産に課せられる税金のことです。

なお、相続税には基礎控除が設けられており、実際の遺産総額がこの基礎控除額を超えなければ相続税を納める必要はありません。
相続が発生したら、ご自身が相続税申告を行う対象となるかどうかをきちんと確認しましょう。

前述した通り相続税は全員が納めるわけではなく、遺産総額が基礎控除を超えた場合にのみ相続税申告を行う必要があり、遺産総額が基礎控除を超えない場合は申告を行う必要はありません。

もし、相続税を納める対象となった場合は、相続税の控除・特例などを利用することができる可能性があるので、前もって確認しておきましょう。
基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

相続税の基礎控除額の計算方法

基礎控除額＝3000万円+600万円×法定相続人の数

相続税は「申告納税制度」を採用しているため、財産評価から納税まで自分で行わなければなりません。
各相続人が納めるべき相続税は以下のような流れで計算することができます。

• 遺産総額

遺産総額 ＝ 相続財産－非課税財産

• 基礎控除額

基礎控除額 ＝ 3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

• 課税対象となる総額

課税対象額 = 遺産総額 － 基礎控除額

• 各相続人の税額

各相続人の相続税額 = 相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額

相続税には控除や特例が設けられており、相続税の課税対象や相続税額を減らすことができます。前述した基礎控除以外に小規模宅地等の特例や配偶者控除、障がい者控除などがあります。

親族の方が亡くなり相続が発生した際に、遺産総額が基礎控除を超え、相続税申告をしなければならない場合は申告・納付の期限はどちらも自己に相続のあったことを知った日の翌日から10か月以内と決められています。

期限内に申告・納付を行えなかった場合や申告内容が間違えていた場合はペナルティを課せられ、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などがあります。

相続税の申告・納付は期限内に行う必要がありますが、様々な理由により期限後に申告内容を修正することもあります。
納付額が本来の納税額よりも少なかった場合は修正申告をすることで追加で税金を納め、納付額が本来の納税額よりも多かった場合は更正の請求をすることで、納め過ぎた相続税を払い戻しを受けることができます。

新神戸相続遺言相談プラザではパートナーの司法書士や税理士と連携して新神戸とその周辺の皆様の相続税申告やその他の相続手続きを全面的にサポートさせていただいております。

新神戸とその周辺で相続手続きについてお悩みの方はお気軽に新神戸相続遺言相談プラザまでご相談ください。