こちらのページでは、「不動産の名義変更サポート(司法書士と連携対応)」「相続手続きサポート」「遺産承継サポート」「戸籍収集サポート」について、ご案内をさせていただきます。
司法書士と連携対応 相続手続きサポート
相続手続きを丸ごと代行 遺産承継代理人サポート
相続人全員の代理人として遺産分割の調整から分配まで代行 戸籍収集サポート
相続手続きに必要な戸籍収集のみを代行
不動産の名義変更サポート(司法書士と連携対応)
不動産の名義変更サポートは、すでに不動産を誰が相続するのか決まっている方や相続財産が不動産のみである方を対象に、司法書士と連携して不動産の名義変更を低価格でお手伝いさせていただく内容です。
※不動産の名義変更については、司法書士が本人確認のうえ、手続きや料金表について直接ご説明いたします。
新神戸相続遺言相談プラザは、行政書士として「出生から現在までの戸籍謄本の収集」「相続関係説明図の作成」「不動産資料の収集(評価証明等の取得)」「遺産分割協議書の作成」をサポートいたします。
下記サポート料金に、司法書士の登記費用を加算したのが合計料金となります。
法務局への登記申請は司法書士の独占業務となるため、司法書士に書類をチェックしていただいたうえ申請となります。
相続手続きサポート
相続手続きサポートでは、「法定相続人の確定」「相続財産の調査および財産目録の作成」「遺産分割協議書の作成」「預貯金の解約」など、相続に関する手続きのお手伝いを担当させていただきます。
必要に応じて司法書士と連携し、不動産の名義変更もサポートいたします。
個別費用の目安(税込表示)
- 相続人調査:33,000円~※1
- 相続関係説明図作成:11,000円~
- 相続財産調査・財産目録作成:44,000円~※2
- 相続方法のアドバイス
- 遺産分割協議書作成:30,800円~ ※相続手続一式における協議書作成業務
※1 上記の7名以上の1名につき4,400円
※2 相続財産の種類と内容による。5件以上は別途費用。
*金融機関の解約手続き:1金融機関あたり22,000円
※法務局への登記申請は司法書士の独占業務となるため、司法書士に書類をチェックしていただいたうえ申請となります。
遺産承継代理人サポート
遺産承継サポートは、相続人同士で紛争やトラブルにはなっていないものの、お気持ち的な問題で話し合いが進められない等のケースにおいて、行政書士が相続人皆様の代理人となり、相続人同士の話し合いが円滑に進むようサポートするものとなります。
争いごとの代理人はできませんが、遺産相続や各種事務手続において公平中立な代理人として各種代行サポートが可能です。
遺産承継業務(代理人サポート)の特長
- 相続人全員からの代理人として依頼を受ける事ができる!
- 弁護士の先生とは違い、特定の誰かの代理人ではありません。公平中立なお手伝いとなります。
- 特定の相続の利益となる(他の相続人の不利益となる)代理人業務はお受けする事は出来ません。
- すべての手続きを丸ごと代行する事ができる!
戸籍収集や財産調査、各種相続手続き、不動産の名義変更、預貯金の解約・有価証券の名義変更など全てを担当させていただく事が可能です。 - きちんと清算書を作成して、相続人全員の合意をもとに手続きを進めて行きますので、プラスの財産と経費を差し引いて公平な手続きを実現する事ができます。また信託銀行や弁護士の先生の費用と比較してもリーズナブルなお手伝いとなります。
遺産承継業務サポート内容
- 相続人調査
- 相続財産調査(残高証明書の手配等)
- 相続関係図の作成
- 遺産分割協議書作成
- 各相続人へのご説明・郵送代行
- 進め方に関する面談及び相談(6か月で3回まで)
- 財産管理口座開設と指定口座への入金サポート
- 手続き全般に関するサポート
遺産承継業務(代理人サポート業務)料金
戸籍収集サポート
- 戸籍収集サポート・・・33,000円(税込)
- 戸籍収集の対象は6名まで。相続関係説明図の作成込み
- 7名目以降は、1名につき4,400円(税込)が加算されます。
どんな場合に戸籍謄本や相続関係説明図が必要なの?
戸籍は、預貯金の名義変更が必要な方や、不動産(土地・建物)の名義変更が必要な方など相続の手続きを行う場合に必ず必要となります。
料金に関する注意事項
- 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
- 消費税は上記に含まれております。
- 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
- 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
- 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。